２０１１／９／２４、日本経済新聞のデータ解説の写真をそのまま掲載してみよう。
原発ゼロなら１．７倍にもなるとのことであるが、問題は原発があっても高いということだ。
記事の内容は原発をゼロにすると高くなると言っているのだが、理屈のようで理屈になっていない。むしろ、原発があるから高くなった。今後も原発がある限り高く成り続ける。そう言い切ってみると、問題が見えてくるのではないか。
日本経済新聞の本日の一面、特集記事はいい切り口を見せている。
（エネルギーを問う）「言い値」追認、国にツケ 値上げ適否判断できず 第２部 電力ブラックボックス（１）
2011/9/24付日本経済新聞 朝刊
電力産業には利用者や規制当局の目が届かないブラックボックスがいくつもある。民と官の線引きが曖昧で、料金水準や需給、資金調達などの懸案も実情を見定めにくい。その閉鎖性が課題解決を妨げ、不信感を生む。
コスト構造批判
「原子力発電所の稼働率が低いままでは収益の悪化は避けられない」。東京電力社長の西沢俊夫（60）は20日、同社の経営内容を調査する経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦＝63）に出席し、電気料金引き上げの必要性をにじませた。
福島第１原発の事故以降、東電は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電を増強。今年度は燃料の調達費が７千億円も増える。政府の資金援助は賠償の支払いに限られ、燃料費には回せない。
だが、供給不安も収まらない中、米韓の２倍以上の料金がさらに上がれば、国内の製造業や家計への影響は大きい。社員の約１割削減などの合理化にも「限界がある」（東電幹部）というのは本当だろうか。
「値上げの回避は可能」。経済産業省が作成したとされる文書が霞が関で出回っている。電力各社が抱える原価変動調整積立金などの利益剰余金を充てれば、追加の燃料コストを賄えるという分析だ。
これにはただし書きがある。「当面」、そして「東電を除く」。東電は利益剰余金がすでにマイナス。比較的潤沢な中部電力も３年半で積立金が底をつく。一時しのぎの策だが、こんな文書が出回るのも「電力会社のコスト構造は甘い」との見方が強いためだ。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から推計した電力業界の平均年収は2010年度で750万円。全産業の平均を６割上回る。20年前は平均より35％高い程度だったが、国際競争の激化にさらされる他産業が人件費の圧縮を進めた結果、電力の給与水準は相対的に上がった。下河辺も「他業種に比べ人件費が高い」と批判する。
コスト削減が進みにくい原因は「総括原価方式」と呼ぶ料金の決定方式にある。電力供給にかかる費用を積み上げ、一定の利潤を上乗せして料金を決める。値上げの場合、経産相が認可する。
しかし、費用の適正水準を見極めるのは困難だ。「料金改定の勉強に専念してくれ」。経産省の幹部はさきごろ認可を担当する新任課長に命じた。しかし、値上げは約30年ぶり。勉強しようにも省内には「電力会社が申請する“言い値”が正当か判断するノウハウもない」（同省幹部）。
線引き難しく
政策研究大学院大学教授の金本良嗣（61）は「原価とは何か。その線引きが重要だ」とも指摘する。燃料費、人件費など対象となる項目は省令で決まっているが、６日の経営・財務調査委では「業界団体への支出なども従来通り料金に含めていいのか」との疑問が出た。
総括原価方式を採用しているのは、電力の安定供給を重視してきたためだ。1951年以来、地域独占の電力会社が発電から送配電まで一貫して担い、原価を反映した収入を保証されることで十分な供給体制を整備してきた。
その代わりにコストをガラス張りにして国がチェックする制度を整えた。資産規模に応じた利潤を料金に含めることも認め、需要を満たす設備投資をするようにも誘導した。だが、原発事故で供給への信頼は崩れ、原価を適正に判断する機能も失われてしまっていることが明らかになった。
欧米では発電や小売りの段階で参入を自由化しており、競争で料金が決まっていく。日本も大口利用者向けは自由化したが、競争はごく一部でしか働いていない。
独占による割高な料金と事故後の供給不安だけが残り、経済の活力をむしばんでいるのが実情だ。目の前の危機を改革へのバネに、日本の成長を支える仕組みにつくり替える時だ。
いいのは切り口止まりで、記事を読んでいくとなんだかわからなくなってしまうのが、昨今のマスコミの記事や解説である。(1)と書いてあるので、(2)もあるのだろうが、内容はもっとわからなくなってしまうだろう。
要するに、電力料金が高いのは、高い分だけどこかに行っているわけで、それはつまり「利権」分であるというわけだ。どこに行っているかというと、政界、官界、そしてマスコミだろう。原発を持っている自治体などには合法的に潤沢な資金が下りるようになっているし、広告宣伝費は天文学的ともいえる金がマスコミに支払われている(らしい)。
原発を取り巻くそういった関係は、電力コストによって賄われているわけで、つまり、原発があるから電力料金は高くなり、こんごも原発がある限り高くなり続けるのである。
簡単じゃないか…。
