日本経済新聞は、ここのところ紙面の多くを活用しての原発擁護に邁進している。もうすでに民意は原発を離れているのに、見苦しい限りではある。今日の社説をちょっと見てみよう。
思慮の浅さが招いた「原発ゼロ」目標の迷走
2012/9/21付
あまりにおそまつな顛末（てんまつ）だ。国民生活の安定や国の安全保障を担うエネルギー政策を決めることの重大さを政府は本当にわきまえているのか、これでは疑わしくなる。
政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロにする」目標を盛り込んだエネルギー・環境戦略の閣議決定を見送り「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針だけを決めた。
閣議決定見送りは「（戦略の）内容を変えたものではない」と古川元久国家戦略相は言う。しかし土壇場になっての見送りによって、原発維持・脱原発の立場の違いを問わず、多くの国民が政府の政策形成能力に対する不信感を強めたに違いない。
こうなったのは、政府が掲げた「原発ゼロ」目標に対して原子力政策に長年協力してきた原発立地自治体が反発し、米国からも原子力に関する日米連携の扱いを問いただされたからだ。経済界も強く反対の声をあげた。
本気で政策を転換するつもりなら当然考慮すべきことを政府は最後の最後まで考えていなかった。理解を求めるべき関係者への目配りも欠いた。「原発ゼロ」はやはり次期衆院選をにらんだスローガンとして戦略に盛り込んだとしか思えない。政策決定に関わった政治家の資質と責任が厳しく問われるところだ。
19日に原子力規制委員会が発足した。原発に対する厳正な安全規制の確立や再稼働など、国民の安心と電力の安定供給のために政府がなすべきことは山積している。今回の経緯が原子力をめぐる一層の混乱を招き、重要な政策判断が先送りになったり、なおざりにされたりしないか心配だ。
私たちは「原発ゼロ」を掲げるのは賢明ではないと繰り返し主張してきた。原発の新設は困難で40年寿命を原則とすれば、原子力依存は小さくならざるを得ない。しかしエネルギー安全保障を考えるなら原子力という選択肢を安易に手放すべきではない。
縮小する原子力の穴を埋めるため自然エネルギーを目いっぱい導入する必要があるが、その実力は未知数だ。化石燃料を安く調達しクリーンに使わなければならない。原子力の維持は燃料調達において交渉力を強めるに違いない。
政策決定に携わる政治家や官僚はいま一度、襟を正して現実を直視してもらいたい。
金が目的の「原子力政策に長年協力してきた原発立地自治体」と、自らは手を汚さない「米国」からも原子力に関する日米連携の扱いを問いただされたということが、この社説のベースになっているのだが、呆れた限りだ。そして、日本経済新聞は根拠となる理由がいかにくだらなくとも、『私たちは「原発ゼロ」を掲げるのは賢明ではないと繰り返し主張してきた。原発の新設は困難で40年寿命を原則とすれば、原子力依存は小さくならざるを得ない。しかしエネルギー安全保障を考えるなら原子力という選択肢を安易に手放すべきではない。』と言い続けるだけなのだ。そのための手段としてゆがんだ報道を繰り返し行い、黒を白と言いくるめようとして、なんとか世論を創り上げようとしている。まことに恥ずべき会社である。
そもそも福島原発が示している、「原発の危険」はどこにいったのか。また、自らは原発を作らないという米国がなんで日本に「原発」を作れということができるのだろうか、そしてそのような基本的な矛盾を直視することもなく、それすらを社説のベースに置いている。危険な原発を安全のために作れという、矛盾の上塗りをひたすら繰り返す、プロパガンダマシーン化した日本経済新聞の明日はあるのだろうか?
