テレビ、新聞、雑誌などの大手マスコミの報道を見る限り、われわれは頼りのない首相に難渋しているかのようである。でも、国民はそのような大手マスコミの報道が信用できないことに気づきはじめているのかもしれない。
ナデシコジャパンの活躍を伝えるロイターのインターネット記事を読んでいると、右下に小さくアンケートがある。
ロイターオンライン調査
菅直人首相は「計画的、段階的に原発への依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。あなたはこの方針を
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でもって指示するにチェックをつけて投票結果を見てみると、
ロイターオンライン調査
菅直人首相は「計画的、段階的に原発への依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。あなたはこの方針を
支持する (827 votes, 58%)
支持しない (610 votes, 42%)
まあ、こんなところだろうと思う。
翻って、今朝の日本経済新聞の一面左上端の記事を掲載してみよう。
場当たり政策で国は衰退 編集委員 実哲也
2011/7/14付日本経済新聞 朝刊
「投資や雇用の計画が立てにくくなったのがいちばん困る」。企業経営者は異口同音にそう語る。
裏付けないまま
それはそうだろう。福島第１原子力発電所の事故を受けて、多くのメーカーが関西などへの生産シフトを表明したのはわずか２カ月前のこと。気がついたら電力不足が最も深刻なのは関西圏内になりつつある。来春にもすべての原発が停止する可能性を誰が想定できただろうか。
目の前の電力危機をどう解決するのか。13日の記者会見で菅直人首相はその疑問に納得できる答えを出せないまま、高々と「脱原発依存」をぶちあげた。
定期検査を受けている原発の再稼働時期については曖昧なまま。電力不足は自家発電や節電で十分埋められるというが、数字の裏付けは欠いている。何よりもそれに伴うコスト上昇についての言及は全くなかった。親しい側近だけで場当たり的に決めたのではと勘繰りたくもなる。
福島の事故が原発の安全神話を崩し、エネルギー政策が抜本的な見直しを迫られているのは確かだ。原発依存度を2030年に53％にほぼ倍増させる計画は非現実的になった。風力や太陽光など再生可能エネルギーを大きく育てるとともに、技術革新で省電力を促進することが不可欠だ。
ただ、エネルギー政策の転換には複眼的なアプローチが欠かせない。安全性、コストの抑制、エネルギー源の国内確保、安定供給など様々な視点から検討すべきだ。例えば再生可能エネルギーを拡大する際には負担増を抑える方法も考える。原発についても使用済み核燃料処理なども含めたコストの判断が必要になるだろう。
どのくらいの時間をかけてエネルギー源を見直していくのかも重要な論点だ。「結論先にありき」ではない総合的な論議が求められる。
議論には幅広い世界から人材を集めなければならない。従来のように原子力の専門家や関係者だけで固めれば、電力供給体制のあり方を含めた抜本的な検討はできない。再生可能エネルギーやスマートグリッド（次世代送電網）など新技術に詳しい人材も参加すべきだ。
企業が逃げ出す
経済全体への影響がわかるメンバーも加える必要がある。ただでさえ高い法人税率や円高によって、日本企業を取り巻く環境は悪化している。世界の国々は企業や工場、人材を奪い合う競争を繰り広げている。電力供給やコスト面で不安が高まれば、企業の海外移転が思った以上に加速する可能性がある。
菅首相は気に入ったおもちゃを手にしては放り投げるようなことを繰り返してきた。消費税率の10％への引き上げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進など平成の開国……。どれも日本の将来を左右する重要課題だが、事実上、宙に浮いた形だ。本格的な復興予算の編成時期も遠のきつつある。政権の行方や方向性がわからず、霞が関も開店休業状態だ。
政治の気まぐれな政策決定は、途上国のカントリーリスクの一例としてしばしば挙げられる要素だ。場当たり的な対応をこれ以上繰り返せば「政治は三流」と笑っていられなくなる。少子高齢化や財政悪化など、ただでさえ難題を抱えた日本。政治の機能不全はそのまま国の衰退につながる道である。
嘘は言っていないが、真実にはほど遠いところにいる。「口舌の徒」と非難しておこう。
“政治の機能不全はそのまま国の衰退につながる道である。”が国の滅亡よりははるかに優れた道だ。”場当たり政策で”原発を捨てようとしている管を、今、現在、首相に戴いているということは、まさに日本の幸運と呼ばずしてなんと呼ぶのか。神風が吹いているとしか言いようがない。
さて、掲載した日本経済新聞の記事だが、なんど読んでも酷い。考え得るすべてを揚げて真実を覆い隠している。
原発推進は亡国への道であるという真実を。
