ネット革命にこそ、弱者の視点からの分析が必要

巷間、ネット革命についての論議が頻繁に取りざたされている。確かにジャスミン革命にはじまる世界同時多発ネット革命により世界は未だかつてないほどの激動を極めているわけで、こんなときほどな正確な現状分析が様々な観点から数多く求められているのだが、なかなか質の高い分析には巡り会えない状況だ。こんな時こそ、かつてのマルクス経済学が必要とされていると思うのだが、どうだろうか。

アメリカ帝国(主義ではなく、帝国にまで至ったといわれている)の極大化=資本主義世界のユダヤ金融支配の極大化→リーマンショックなどによる金融崩壊→国家金融資本主義の台頭→国家規模による世界経済搾取構造の極大化→ジャスミン革命に始まる世界同時多発革命時代の始まり→

私がざっと考えるところによると、上記のような骨格が浮かぶのだが、この骨格を補佐する現状分析にはなかなか巡り会えない。非常にもどかしい気がしています。

たとえば日本の場合、リーマンショックによる経済の建て直しが国を挙げて行われた。基幹産業は手厚く保護され、とくに銀行には0金利政策をはじめありとあらゆる補強が加えられた。銀行に限らず、車や家電の基幹産業については、エコポイントなどで大盤振る舞いされ、その甲斐あってか、大企業の回復は著しいものがあり、一部リーマンショックを超える利益をあげる企業も散見されるようになった。

しかしながら、一般庶民にその恩恵は回ることはなく、とくに若い人の経済的な困窮は回復の兆しさえない。むしろ、さらに悪化する方向にあるといえるでしょう。この、若者困窮化について、記憶に残るのは秋葉原通り魔事件です。この若者の派遣先での陰湿なイジメが引き金になったといわれているのですが、この派遣先での処遇などはあまり話題にはならず、この若者の特有な育ちに事件が集約されている状態です。昨日は「広島・高速バス横転 殺人未遂」がありましたが、これなども詳細に検討すれば、若者困窮化が必ずや背景にあると思います。

社会的な構造が不安定化すると、矛盾は弱いところへ先鋭化していきます。若者、老人、子供、女性などの弱者に抑圧がかかるようになります。

国際的でもそれは同じで、弱い国により多くの抑圧がかかっていきます。金融崩壊を前にアメリカ合衆国は未曾有の超金融緩和を実施、ドルが世界に蔓延して、資源の高騰化を招いているといわれますが、簡単にいうと、アメリカがドルを輪転機で多量に印刷して世界中から富みをアメリカに還流させているということです。ないところから富みを搾取されるわけですから、弱い国の弱い人々はますます食べていけなくなるわけです。

かつてマルクスはイギリスの困窮階層に胸をいためてユートピアを具体的に作成するために、科学的社会主義を掲げ「資本論」を書き始めました。そして、資本主義に内在する矛盾が世界恐慌などで極大化したときに、全世界同時に革命がおこることを予言したと言われます。この辺は、学生時代にあまり勉強しなかったのであやふやなのですが・・・。いざ、勉強しようと思っても、もう「マルクス」関係の書物はでていないのですね。

ソ連とか中国とか、北朝鮮とかが社会主義とか共産主義とか唱えて、すっかり評判の悪くなったマルクスですが、いわゆる共産主義国家というのは、革命の方便にマルクスを利用しただけで、マルクスの予言した社会主義国家ではありません。

で、なぜ今どきマルクスかというと、「弱者の視点」というのが実は大切ではないかということなのです。特に、今回のジャスミン革命にはじまる一連のネット革命は、この「弱者の視点」がないと見えてこないような気がします。

日本経済新聞はどうなってしまうのだろうか?

今日の日本経済新聞の一面は「小沢元代表を強制起訴」。その左側に政治部長宮本明彦氏の「一時代が過ぎ去った」という社説のような、解説記事のような不思議な記事を置いている。読んでみるとますますわからなくなる。いったい何をいいたいのか、不明瞭な記事だ。

まずは、その記事を読んでもらいたい。

一時代が過ぎ去った 国民、権力闘争に嫌気
政治部長 宮本明彦
2011/2/1 2:09

時代が、小沢一郎元代表の前を過ぎ去った感がある。過去20年余り、元代表は浮沈を繰り返しながらも、政局の中心にいた。政治家が小粒になる中で、大きな決断ができそうな風圧をもっていたのも事実だ。念願の政権交代も実現した。ここでまた、権力ゲームに興じてみても、もはや国の衰退を加速させるだけの「コップの中の嵐」でしかない。

一般有権者からなる検察審査会の制度的な問題は、小沢元代表のみならず、一部の識者からも指摘されている。ただ、起訴事実を含め、元代表をめぐる政治資金の流れは極めて複雑で、誰の目にも異様に映る。

昨年10月、検察審の起訴議決を受けた後の元代表の行動も、尋常ではない。手兵を集めて連日のように会合を重ね、忠誠心を測る。「徹底的にクリーンな党に」を理由にダブル辞任を迫った鳩山由紀夫前首相とも、いつの間にか手を握り、現政権批判で歩調を合わせた。

民主党執行部がなすすべもなく、検察審の強制起訴を待ちわびていたのをいいことに、堀をめぐらし、塀を高くして、裁判の長期化を見越した要塞を築いていたかのようだ。時折、要塞の中から出撃しては、自らの言い分を一方的に発信したのも、焦燥感の表れだろう。

確かに菅直人政権が早晩、行き詰まるとみる向きは多い。その時、首相が総辞職を選ぶにせよ、勝算のない衆院解散に打って出ようとするにせよ、要塞さえ構えておけば反撃もできる。

政治家として生存本能が強いのは、政界では美徳かもしれない。が、これが本当に「国民の生活が第一。」の結果をもたらすのかどうかは甚だ疑問だ。

子ども手当や高速道路無料化に代表される民主党のマニフェスト(政権公約)を実現するには、どれだけ財源確保に無理があるか、すでに明白になっている。菅首相でさえ、にわか仕立てとはいえ「税と社会保障の一体改革」を唱え始めた。

2009年の衆院選で圧勝した後、元代表が目指したのは翌年の参院選で過半数を取り、衆参両院の多数を握る完全与党をつくることだった。元代表の周辺には「その時、小沢さんは自分一人で泥をかぶり、君子豹変(ひょうへん)して財政健全化を断行するつもりだった」と解説する人もいる。

話半分としても、いまのマニフェスト墨守の主張は、政略のための方便とみられても仕方ないだろう。これまで歯牙にもかけなかった与野党の政治家に正面から切り込まれたような現状は、元代表のプライドが許さないかもしれない。それも、これまで何人もの先輩政治家が、元代表に対して抱いてきた感情と同じである。

暗たんたる経済、財政状況の中で、昔ながらの内なる権力闘争はもういい加減にしてほしい、というのが世間の偽らざる心情だ。

小沢元代表が敬愛する西郷隆盛は、いうまでもなく明治維新の立役者の一人だが、西南戦争に敗れ、あたかも古い武士社会に殉じるように自刃した。最期の言葉は「もう、ここらでよか」だった。

記事には「権力闘争」という言葉が使われているが、これは民主党内部の「内ゲバ」というべきであろう。真の「権力闘争」は民主党が政権をとってから、ずーと続いていてまだ決着がついていない。

検察、マスコミ大手は保守勢力を守るために小沢民主党に過剰と思われるぐらいに抵抗してきた。小沢も傷んだが、検察、マスコミ大手も傷んでいる。そして「権力闘争」はまだ続いている。政権が交代するというのは、大変なことなのだ。

政治部長 宮本明彦氏が、その「権力闘争」を見据えて記事を書くことはできないのだろうか?重箱の角をつつくような「コップの中の嵐」の記事はもうたくさんなのだが・・・。「内ゲバ」をいくら書いても本質的なものには到達しない。

「一般有権者からなる検察審査会の制度的な問題」について日本経済新聞をはじめとして、マスコミは多くを語らない。したがって、ほとんどの国民はその問題をしらない。逆に、重箱の角をつつくような「小沢氏の事情」には精通している。このようにマスコミは国民を誘導してきたのだ。

例えば、宮本明彦氏は「起訴事実を含め、元代表をめぐる政治資金の流れは極めて複雑で、誰の目にも異様に映る。」と述べている。しかし、ここは正確にのべるならば「政治家をめぐる政治資金の流れはきわめて複雑になっている。」とすべきであろう。「起訴事実を含め、元代表をめぐる」とか「異様に映る」というような姑息な修辞を弄して根本的な制度的な欠陥を小沢氏個人の責に収束させてはいけないと思う。しかし、マスコミはこういうことをいつもやってしまっている。

「昨年10月、検察審の起訴議決を受けた後の元代表の行動も、尋常ではない」とのことだが、この記事こそが「尋常ではない」。座して死を待つ指導者がどこにいるのだろうか聞いてみたいところだ。

「民主党執行部がなすすべもなく、検察審の強制起訴を待ちわびていたのをいいことに」も噴飯もの。これは小沢氏の内ゲバ相手の民主党執行部をさげてしまっているのだ。小沢氏の逆で、なにもしないで、座して死をまってしまっていたわけですね、民主党執行部は。

「時折、要塞の中から出撃しては、自らの言い分を一方的に発信した」というのは小沢氏がニコニコ動画に出演したことを言っているのだろうが、こういう言葉使いにインターネットメディアに対して凋落していく新聞メディアの「焦燥感の表れ」がつい出てしまうんですね。

ま、記事の揚げ足をとってばかりいてもしようがないが、つまり、この記事は小沢氏を陥れようとしているのだが、逆に讃える記事になってしまっているのだ。

「暗たんたる経済、財政状況の中で、昔ながらの内なる権力闘争はもういい加減にしてほしい、というのが世間の偽らざる心情だ。」というのは、そのまま日本経済新聞に言いたいところです。

そして最後の落ちというか決めせりふというのが、

「小沢元代表が敬愛する西郷隆盛は、いうまでもなく明治維新の立役者の一人だが、西南戦争に敗れ、あたかも古い武士社会に殉じるように自刃した。最期の言葉は「もう、ここらでよか」だった。」となるのだろうが、どうにも決まっていない。どんな頭でこのような決まらない記事を書けるのだろうか。しかも、一面に。

政治部長 宮本明彦氏はあまり文章が得意ではないということならば、日本経済新聞一面の一番下にある「春秋」。これを毎日読んで勉強しなくちゃね。

チェニジア政変が示唆するもの

チェニジア政変が示唆するものは大きいと思う。

まずは日本経済新聞の社説から”何がチェニジア政変を導いた”をご紹介。

何がチュニジア政変を導いた
2011/1/18付

アラブ諸国の中では政治情勢が比較的安定しているとみられた北アフリカのチュニジアで政変が起き、1987年から続いてきたベンアリ政権があっけなく崩壊した。経済成長の一方で民主化の遅れはアラブ諸国に共通している。今回の政変の背景にある構造的な問題を再認識し、他の国々の政治情勢の変化にも注意深く目を向ける必要がある。

90年に1600ドル程度だったチュニジアの1人あたり国内総生産(GDP)は、昨年4100ドル強まで増えたと国際通貨基金(IMF)は推計している。欧州連合(EU)などとの自由貿易の枠組みも進み、直接投資の流入も増えた。チュニジアは経済政策の面で“優等生”とみなされた国の一つだった。
一方で先週末に国外に亡命したベンアリ前大統領は、国内メディアを統制して事実上の終身大統領制を復活させ、取り巻きによる汚職も指摘されていた。独裁大統領の下でテクノクラートが経済改革を進め、成長軌道に乗せているが、所得水準の上昇につれ民主化要求が噴き出しやすい状況にもなりつつあった。
最も深刻な問題は、人口が急増する中での若年層の高率の失業だ。大学を出ても職が容易に見つからない不満に、最近の食料価格急騰への怒りが重なり、政変につながった。
米国の追加金融緩和政策も一因となっている国際商品相場の高騰が、発展途上国の政治・社会情勢に大きな影響を及ぼし始めていることも、見逃せないポイントであろう。
チュニジアでは、フェースブックなど新しい情報伝達手段を用いて多くの国民が治安警察の動きなどの情報を共有し、反政府デモが一気に広がったという。
情報通信革命を追い風に独裁政権を倒し民主化への道を開く――。この国を象徴する花になぞらえ「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた政変は、同様な問題を抱える他の国々の政権への重要な警告になる。
新たに発足する政権は、混乱長期化や過激派の台頭を防ぎつつ民主化を着実に進めるべきだ。他のアラブ諸国でも反政府デモが広がる兆しがあり、情勢流動化への警戒も必要だが、広範な政治改革の契機になるならジャスミン革命の意味は大きい。

上の社説に沿って箇条書きに重要と思われるものを拾ってみよう

1.国内メディア統制が、意味をなくし始めた

2.若年層の高率の失業

3.食料価格急騰

4.フェースブックなど新しい情報伝達手段を用いて多くの国民が治安警察の動きなどの情報を共有し、反政府デモが一気に広がった。

上の4点は、しかし、どこの国家でも同様の現象でもあるので、チェニジア政変に続く政変が出て来ることは十分に予想される。

日本に上記の4点を当てはめてみると、1は確かにそうでしょう。2もそうなのだが、少子化によって若年層の総体人口がチェニジアに比べると弱そうだ。食料価格急騰は、円急騰に相殺されて、切実な問題とはなっていない。4は1と関連があるが、情報伝達手段は電話からはじまって順当に進化しているわけで、チェニジアが経験した急激なものにはほどとおい状況と思われる。

そうはいっても、実際に民主党が政権を自民党からもぎ取ったわけだから、激動の世界の一端は担っていると言えるかもしれない。

日本に関係のある国家でいうと、中国、北朝鮮などに上記4点を当てはめてみると・・・、何らかの激変が生ずるのは時間の問題だなあと思うのだが、どうだろうか。

坊主は新しいのが好きなんじゃない

坊主は、実は私のあこがれの職業です。いつか出家したいと思っています。坊主は常に最先端の新しいもの好きでいて欲しい。そう思っています。

最近流行のスマートフォンも実は興味津々。いつかオーナーになろうと思っています。ちょっとした不安もあります。スマートフォンとトヨタのハイブリッド車は、あまりにもありすぎ。街で石ころをぶつけるとどっちかには必ずあたると思います。そういった現象は、やはり異常で、レミングスではないですが、どっかの沼に大量廃棄になってしまうのではないでしょうか。アマゾンブックストアでは、ベストセラーの本やCDは中古で1円になっています。スマートフォンやハイブリッド車も一円になってしまうのではないでしょうか、近い将来。ちょっと楽しみではあるのですが・・・。

そんな私が日経新聞の記事にがっくりしました。スマートフォン嫌いの坊主のインタビュー記事です。以下にご紹介。

情報端末から距離を 人と「つながる」は錯覚 月読寺住職 小池龍之介氏
インタビュー領空侵犯 2010/12/20付
――スマートフォン人気に異論をお持ちだとか。
「デジタルツールを通じて人と人がつながるといわれますが、それは錯覚です。ネット空間の情報の海の中で誰もが共通して強い関心を抱くものがあります。それは『自分の所在』です。自分が人からどう扱われているか、大事にしたいと思われているか……。すごく気になるのです。皆から認められたいというのは、誰もが抱く気持ちですが、自分あてのメッセージが生存に役立つ情報だと錯覚されています」
――ツイッターやメールですぐに返事が来ないと、寂しくなりますね。
「ネットで何か発信すると10秒後に答えが返ってきたりします。すると、あ、相手をしてもらえた。つながっているんだな、と感じます。その瞬間は気持ちがいい。ここに大きなワナがあります。うれしいと感じる脳内の作用に“慣れ”が生じるからです」
「返事を早くもらえないと不安になり、不信感や怒りに襲われます。しかも次の反応が来ても前ほどは気持ちよくない。何か足りない感じがして、もっと速く、もっと多く、という循環に入り込みます」
――ネット疲れ、ネット中毒という言葉もあります。
「情報端末から得られるのは、主に記号情報です。会話する相手の顔や声はなく、文字やアイコンだけです。人間の脳は、記号からイメージをバーチャルに再構成する性質を持っています。言語は抽象度が高い伝達手段なので、受けとる側は情報を変形、加工しなければならない。いくらでも連想ゲームを発展させることもできます。その作業を行うとき、私たちの心はとても疲れるのです」
――ネットへの依存が高まると、どうなりますか。
「バーチャルな情報処理量が増え、心の負荷が高まり、心が現実からどんどん離れてしまいます。それでも、ちっぽけな快感を得ていないと安心できなくなり、絶えず情報端末にアクセスするようになる。一瞬の快楽をもたらす脳内物質のドーパミンは、生物の生存に役立っていますが、野放しにすると暴走します」
――とはいえ情報ツールは買い物などに便利です。
「ネット空間で本当に売られているものは何だと思いますか? 実は『自分』が商品になっているのです。誰かに見てもらえる。誰かとつながることが商品になっている。つながりが欲しいということは、裏を返せば、みんな寂しいということです。寂しさが商売のネタになっているといえるでしょう。情報ツールと距離を置かないと、人は現実の身体感覚を忘れ、言語だけであれこれ考える“脳内生活”になってしまいます」
<聞き手から>
思い当たるふしがある方は多いのではないか。メールやネットの掲示板は気にし始めると気になって仕方がない。小池氏の著書や座禅道場の人気の裏側には、自分の心の在りかを見失ったネット空間の迷子が大勢いるに違いない。高機能の情報端末に人間が振り回されるのでは困る。寂しがっている場合ではない。(編集委員 太田泰彦)
こいけ・りゅうのすけ 1978年生まれ。山口県出身。東大教養学部卒。東京・世田谷の月読寺の住職。瞑想(めいそう)の修行を続ける一方、一般向けに座禅の指導をしている。著書『考えない練習』などが反響を呼んだ

小池龍之介氏は当ブログで取り上げたこともあります。期待していたのですが、残念です。インタビューではもっともらしいことをいっていますが、全然おもしろくないです。

ネット空間に限らず本当に売られているものは自分を含めて空しいものばかりではないですか。バーチャルといえば、いわゆるリアルそのものもバーチャルなわけで、ネット空間がバーチャルだとかリアルではないなどとはいえないわけです。色即是空、空即是色とはそういうことでしょう。

「情報ツールと距離を置かないと、人は現実の身体感覚を忘れ、言語だけであれこれ考える“脳内生活”になってしまいます」というのもおもしろくない。むしろ、情報ツールと距離をおかないで、現実の身体感覚にしてしまえば、言語を超えた身体知をも拡大することができるのではないかなどと想像力を羽ばたかせて欲しいな。

実際に、聴覚とか視覚とかがなくなった人でも電子機器を脳が感知できる生物信号に変換して直接脳につなげている時代です。立花隆がNHKの番組で紹介していたことがありますが、最先端科学はすごいです。当初は電子機器の精度が粗く、とても実用には耐えられないといわれていたのですが、実際に脳に接続してみると、脳が変化(進化)して十分に実用になっていった。そのうちに電子機器も進化して精緻になり、脳の進化との相乗効果が飛躍的なものになってしまったということです。

生まれつき耳の聞こえない人、目の見えない人でも、若い年代であれば、電子機器でも脳に馴染んでしまうと言うことです。

シリコンのコンピューターも、バイオコンピューターに変わっていくでしょうし、人間と電子機器の融合もさらにすすんでいくと思われます。そういった時代に、「情報ツールと距離を置かないと、人は現実の身体感覚を忘れ、言語だけであれこれ考える“脳内生活”になってしまいます」なんてことはまったくおもしろくない意見です。

それから「 実は『自分』が商品になっているのです。」なんて、使う場所がちがっています。資本主義が生起した時点で、すべて、ありとあらゆるもの友情も、恋も、時間も、森羅万象を貨幣価値に換算してしまうというのが、資本主義に内包された矛盾だったわけです。人間疎外とは、その矛盾をある意味言い換えたものなのです。卑近な例では、三高、つまり高身長、高学歴、高収入なんかがまさに貨幣換算です。身長も、学歴も収入も貨幣換算してしまうから、一律に意味を持つことができるわけです。身長が高い方が幸せ、学歴も高い方が幸せ、京都大学よりも東京大学の方が幸せ。年収1000万円より、年収一億円の方が幸せ。

実際、「幸せ」なんて、誰にもわからないことでしょう。それがいとも簡単に貨幣換算してしまうい、比較して判断できてしまう。簡単といえば簡単だが、それはあくまでもバーチャルで、リアルではないわけです。実際に、身長が高くても幸せであるはずがない、学歴も収入も、どこまでいっても満足できずに、むしろ不幸に不幸になってしまう。

そういったことを、ねじ曲げるようにネットとか電子端末のせいにするのは、間違いです。特に、坊主がマスコミで喧伝したら罪ですね。多くの人々を迷妄の世界に誘導してしまうことになる。

「一瞬の快楽をもたらす脳内物質のドーパミンは、生物の生存に役立っていますが、野放しにすると暴走します」などというのももっともらしい迷妄の所作です。パチンコで何万円もすった方が情報端末より、麻薬効果があるでしょうし、キャパクラで馬鹿騒ぎするほうがドーパミンは出るでしょう。そもそも、現代の資本主義社会で、いらないものも消費させるためには、ドーパミンは必要不可欠なもので、世に氾濫する3s(スピード、セックス、スリル)こそ、資本主義のアフターバーナーですよ。オートショーとか、レースには、水木姿の美人やレースクイーンがなぜいるのか、そういったことでしょう。それを、言うに事欠いて「情報端末にドーパミン」はないでしょう。

ここまで読んでくれた方には、もう一度引用したインタビュー記事を読んでください。いかに、意味のない記事であるかが実際に認識できると思います。

結論ですが、坊主もスマートフォンも悪いわけではありません。はさみとなんとかは使いようです。

いつかは、スマートフォンを持って出家してみたいなあ。

ウィキリークスが本当に暴き出すもの #2

今日の日本経済新聞にでたウィキリークス関連の記事だ。

ウィキリークス攻防激化 各国が包囲網、民間も呼応
サイト側は移転や増設で対抗
2010/12/7 2:14
大量の米外交公電を公表した告発サイト「ウィキリークス」に対する包囲網が強まってきた。米国では同サイトへのサーバーの貸し出しを取りやめたり、寄付金口座を閉鎖するなどの動きが相次ぎ、大規模なサイバー攻撃も発生した。一方、同サイトの支持者らは同じ内容を掲載した別サイトを続々立ち上げている。告発サイトの是非を巡る議論が尽くされる前に、その存亡をかけた情報戦が激しさを増している。
ウィキリークスが米国の外交公電の一部を公開したのは11月28日。その直前から、サイトに対する大規模なサイバー攻撃が始まった。多数のコンピューターを動かし標的のサイトに一斉にアクセスする「DoS」と呼ばれる攻撃で、一部のネット利用者はサイトの閲覧が一時できない状態になった。当初は愛国主義的な米ハッカーが中心だったようだが、その後、参加者が内外に広がった。
内部告発サイト「ウィキリークス」を巡る主な動き
2006年
オーストラリア国籍のアサンジ氏が「ウィキリークス」を設立
2009年
多国籍企業がコートジボワールで有毒物質を不法投棄したとする内部資料を公表
2010年4月
米軍によるイラク民間人の誤射殺害映像を公開
7月
アフガニスタンでの米軍事作戦に関する機密文書7万点以上を公表
10月
イラク戦争関連の米軍機密文書約40万点を公開
11月
米国の在外公館が送った外交公電約25万通を入手し一部を公開
国際刑事警察機構(ICPO)が性犯罪の容疑でアサンジ氏を国際指名手配
12月
米アマゾンがウィキリークスへのサーバー貸し出しを中止したことが判明
米電子決済サービス会社、ペイパルがウィキリークスへの寄付金口座を閉鎖
■公式サイトはスイスへ
ネット上の「住所」を管理する米国内の企業は、他の顧客のサイトが影響を受けるのを避けるため、ウィキリークスの住所管理を中止。公式サイトはスイスへの“引っ越し”を余儀なくされた。
米政府は「世界の安全保障への攻撃」(クリントン国務長官)、「深刻な犯罪」(ホルダー司法長官)と非難。流出源やウィキリークス関係者を対象に捜査を始めた。
政府の非難に呼応するように米アマゾン・ドット・コムは、ウィキリークスに対するサーバー機能の貸し出しサービスを中止した。サーバーはサイトの運営に不可欠な高性能コンピューター。アマゾンは「顧客は自分の所有権が明確なデータのみ貸しサーバーに預けることができる」と、利用規約に違反している可能性を理由に挙げている。
さらに、同サイトへの寄付金口座を運営していたネット送金サービスの米ペイパルも、利用規約違反を理由に口座を凍結した。欧州や豪州でもアサンジ氏を罪に問う動きが広がっている。
■数百の複製サイト?
ウィキリークスはスイスとアイスランドを本拠地とする企業の口座に寄付金管理場所を移したもよう。サイトのネット上の住所もスイスだけでなく複数の欧州国に分散している。米政府はスイス政府に対し、同サイトや創設者のジュリアン・アサンジ氏は犯罪者だとしてサイト運営や資金管理上の保護をしないよう要請しているもようだ。
だがサイバー攻撃後、世界中のウィキリークス支持者はサイトの内容をそっくりそのまま見られるミラー(鏡)サイトを新規に立ち上げた。その数は数百に上るもよう。不正などを暴くためネット上の匿名性を重視するグループは、ウィキリークスを攻撃する政府や企業に対するサイバー攻撃を呼びかけている。
上記掲載の冒頭部分に”当初は愛国主義的な米ハッカーが中心だったようだが、その後、参加者が内外に広がった。”との記述があるが、ここに日本経済新聞の思慮が働いている。実際には最初からアメリカの攻撃であるのは明白だ。このように情報というのは編集されてしまうのである。”愛国主義的な米ハッカー”もまんざらいないわけでもないだろうが、閲覧を長時間不可能にするほどの力はない。こういった、微妙な、嘘ではない嘘が巧妙に記事の中に紛れ込まさせられるのが「編集」である。嘘ではない嘘で塗り固められた嘘で情報操作がされている。
いずれにせよ、現在サイバー空間では、息もつかせぬ攻防がくり広げられているわけで、また、元々創設者のジュリアン・アサンジ氏がハッカー出身ということもあり、幾多の人が、色々な意味でこの戦いに注意しているわけである。ある意味、未来を決める戦いにもなっているかもしれない。ちょっと前に、中国政府(もしくは要人、とはなっているが、これは素直に中国政府だろう)がGoogleにサイバー攻撃を仕掛けたという記事があったが、権力というのは同じような反応をするということが判る。
ウィキリークスの本拠地が、核攻撃に具えたシェルターの中にあるということだが、当初は大げさだなと思っていたのだが、今は、”意外にそれなりの構えだったんだ”という感想になってしまった。
日本に関する機密が6000ぐらいあるとのことだが、どんな反応が見られるのか、ある意味、楽しみな今日この頃ではあります。