経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか
著者は東大工学部を卒業して大蔵省に入った方なので、金融、特に金融工学には詳しい方なのでしょう。アメリカとイギリスが脱工業化を目指して金融立国で成功した経緯をていねいに描いています。また、アイルランドの金融立国(成功例)も勉強になりました。
そして、日本(それとドイツ)では脱工業化できなかったので凋落したとしています。
著者は最後に「謙虚さを取り戻し、優れたものに学ぶ勇気をもう一度持つこと。今の日本でもっとも求められるのは、このことだ。本書がそのための足がかりになれることを、心から願っている。」と締めています。
さて、日の丸飛行隊をご存じだろうか。以下に参考までにwikipediaからの抜粋を紹介しよう。
札幌オリンピック(1972年)の70m級（現在のノーマルヒル）ジャンプにて日本のジャンプ陣（笠谷幸生、金野昭次、青地清二）がメダルを独占した事に始まる。後に、冬季オリンピックやワールドカップ等で日本のジャンプ陣を日の丸飛行隊と呼ぶようになった。・・・長野オリンピック後のルール変更で再び長期低迷に入り、2002年のソルトレイクシティオリンピックでは団体5位、個人では船木のラージヒル7位が最高という成績に終わった。・・・
2006年、日本のジャンプについて現・日本ナショナルチームヘッドコーチのカリ・ユリアンティラは「フィンランドやオーストリアなどのジャンプ強国と比べて踏み切りの技術が未熟でレベルが低い。日本の技術は1990年代後半までは良かったがその後のルール変更による対応が全くできていない。しかも若い選手が全く成長していない上に主力が世界の強豪国と比べてあまりにも高齢だ・・・。
私がいいたいのは、野口悠紀雄氏はいわばカリ・ユリアンティラと同じ事をいっているのだということです。そして、日本をターゲットとした”ルール変更”については言及されていない。しかし、本当に大事なのはこの”ルール変更”なのだ。
踏み込んでいえば、日本が「謙虚さを取り戻し、優れたものに学ぶ勇気をもう一度持つて」金融立国したとしても、それはただの「詐欺」になるだけだということです。アメリカが世界の最強国であるということ、世界の強者と弱者、もしくは支配者と被支配者の座標軸がこの著書からばっさりと失われているのだ。
つまり、野口氏が「究極の錬金術」と称している、アメリカの金融立国とは、最強国だけができる国家規模の「詐欺」の別名なのだ。アメリカは、国家の凋落をくい止めるべく、なりふり構わずに、ルールを作り続けた。それが金融立国。
3兆ドルのネット負債から１０００億ドル近いネットの金融収入を生みだしたのだから、「無から有を創り出している」というより、「マイナスからプラスを創り出している」わけである。「究極の錬金術」とも言えるものだ。(p221)
言い換えれば、世界第二の経済大国日本を搾取すべく放ったルール改正の切り札が金融だったのだ。日本の資金はアメリカに吸い上げられ、何十倍の利益をあたえつづけた。日本の失われた１０年とか２０年はアメリカを最強国にし続けた富の源泉だった。
司馬遼太郎について野口悠紀雄氏は本書の中で次のように書いている。
彼(司馬遼太郎)は東海岸の伝統的な都市であるボルティモアやシカゴの９０年代の姿を見て、アメリカ経済が没落したと述べている。・・・そうではなく、アメリカの経済構造が変化していたのだ。司馬遼太郎も、そうした変化を見抜けなかったのである。
アメリカの変化は見抜けなかったとしても、日本をみごとに評価し続けていたと思うのだがどうだろうか。すくなくとも次のようなことはいわないだろう。
トーマス・フリードマンは、ニューヨーク・タイムズのコラムで、「アイルランドの教訓はきわめてシンプルだ」とし、「高校と大学の授業料をゼロにせよ。法人税制を簡素化・透明化し、税率を引下げよ。外国企業に門戸を開け。経済をオープンにせよ」などと列挙した末に、「英語を話せ」としている。確かに、英語を話せることは、重要な要因だったのだ。２１世紀型のグローバリゼーションにおいて、これは不可欠の要因だ（「イエーツの詩の原文が英語でないことを知って驚いた」と７で書いたが、英語とゲール語はきわめて異質なので、「なぜ英語でもあのように美しい韻律を保っているのだろうか？」と、いまでも不思議に思っている）。
北海道は面積がアイルランドとほぼ同じで、人口は１．５倍程度だ。だから、北海道は、政治の力に頼って公共事業を誘致することばかり考えず、アイルランドをモデルにして世界から直接投資を呼び込めば、倍の豊かさになれたとも言える。ただし、それには、英語を使えることが前提だ。「２１世紀型のグローバリゼーション」実現のために英語は不可欠であり、日本はその点で大きなハンディキャップを負っていることになる。
「９０年代の発展は、ヨーロッパの周辺国において実現した」と３で述べたが、これも英語力と無関係ではない。小国には自国語で大学の教科書を作るほどの人口はいないから、高等教育の教科書はどうしても英語になる。それだけでなく、日常の仕事でも英語が不可欠だ。ヨーロッパの小国では、町のタクシーの運転手でも完全な英語を話す。ドイツやフランスなどの大国の国民は、英語がそれほどうまくはない。９０年代における「英語不適応大国の凋落」は、必然の現象であったのだ。
