ビンラディン容疑者殺害報道 日本のマスコミはどうなっている?

日本のマスコミはどうなっているのか。

マスコミが醜態を露呈させつづけている。尖閣ビデオ、ウィキリークス、福島原発の次はピンラディン容疑者殺害報道が、マスコミを暴く。日本のマスコミはなんなんだ?

2011/05/03の日本経済新聞には、アメリカがビンラディンを殺害したことに何の批判も掲載されることはなかった。

いつもははぎれの良い、「連載コラム、春秋」が曖昧とした表現で何かを表現したかったのかと思ったのだが、買いかぶり過ぎかもしれない。とりあえず下に転載しておこう。

春秋

2011/5/3付

最初は、飛行機が操縦を誤ったらしいと伝えられた。やがて2機目が突っ込むのを、テレビの生中継で目の当たりにした。2001年9月11日。米同時テロの記憶は今でも鮮明だ。まして、米国民に与えた衝撃は大きかったことだろう。

▼第2次世界大戦でもなかった、米本土への直接攻撃。「歴史上、米国が受けた最悪の攻撃」ともいわれた。米政府は間もなく、ウサマ・ビンラディン容疑者を首謀者と断定した。彼が率いる国際テロ組織、アルカイダを最大の敵と位置付けて、世界的な規模で「テロとの戦い」を始めた。そして10年近くがたった。

▼米軍はついにビンラディン容疑者を殺害した。日曜の深夜にもかかわらず、オバマ大統領はホワイトハウスで緊急声明を発表し「正義がおこなわれた」と語った。全米の各地で米国民が「歴史的な勝利」を祝った。同時テロが生んだ悲劇を思えば、米国の人々が高揚感に包まれるのもわかるような気がするが……。

▼米政府は同容疑者殺害を発表すると同時に世界中でテロへの警戒を強めた。海外に渡航・在住している国民には反米暴力への注意を促した。米国が唱える「正義」に反発を覚える人も少なくないと、米政府もわきまえているようだ。いかなる法の下でも、テロは許されるはずがない。世界の現実は何とも気が重い。

最後の段落の「いかなる法の下でも、テロは許されるはずがない」というのは、アメリカの今回のピンラディン殺害「テロ」なのか、だから「気が重い」のか。てにおは、句読点に注意を払って読んだのだが、そうであったとしても、そうでなかったとしても、この記事は日本のマスコミがダメになっていることを表現している。とてもとても悲しい現実だ。

他国に無断で入り込み、容疑者を殺害し、水葬する。襲撃の一部始終を大統領をはじめとする政府高官がテレビモニターしていたという。

アメリカはいったいどんな国なのだろうか。日本の政府もマスコミもそれに対する疑問を口にすることもない。日本はいったいどんな国なのだろうか。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/582.htmlの記事に拍手をしておきました。

ネット革命にこそ、弱者の視点からの分析が必要

巷間、ネット革命についての論議が頻繁に取りざたされている。確かにジャスミン革命にはじまる世界同時多発ネット革命により世界は未だかつてないほどの激動を極めているわけで、こんなときほどな正確な現状分析が様々な観点から数多く求められているのだが、なかなか質の高い分析には巡り会えない状況だ。こんな時こそ、かつてのマルクス経済学が必要とされていると思うのだが、どうだろうか。

アメリカ帝国(主義ではなく、帝国にまで至ったといわれている)の極大化=資本主義世界のユダヤ金融支配の極大化→リーマンショックなどによる金融崩壊→国家金融資本主義の台頭→国家規模による世界経済搾取構造の極大化→ジャスミン革命に始まる世界同時多発革命時代の始まり→

私がざっと考えるところによると、上記のような骨格が浮かぶのだが、この骨格を補佐する現状分析にはなかなか巡り会えない。非常にもどかしい気がしています。

たとえば日本の場合、リーマンショックによる経済の建て直しが国を挙げて行われた。基幹産業は手厚く保護され、とくに銀行には0金利政策をはじめありとあらゆる補強が加えられた。銀行に限らず、車や家電の基幹産業については、エコポイントなどで大盤振る舞いされ、その甲斐あってか、大企業の回復は著しいものがあり、一部リーマンショックを超える利益をあげる企業も散見されるようになった。

しかしながら、一般庶民にその恩恵は回ることはなく、とくに若い人の経済的な困窮は回復の兆しさえない。むしろ、さらに悪化する方向にあるといえるでしょう。この、若者困窮化について、記憶に残るのは秋葉原通り魔事件です。この若者の派遣先での陰湿なイジメが引き金になったといわれているのですが、この派遣先での処遇などはあまり話題にはならず、この若者の特有な育ちに事件が集約されている状態です。昨日は「広島・高速バス横転 殺人未遂」がありましたが、これなども詳細に検討すれば、若者困窮化が必ずや背景にあると思います。

社会的な構造が不安定化すると、矛盾は弱いところへ先鋭化していきます。若者、老人、子供、女性などの弱者に抑圧がかかるようになります。

国際的でもそれは同じで、弱い国により多くの抑圧がかかっていきます。金融崩壊を前にアメリカ合衆国は未曾有の超金融緩和を実施、ドルが世界に蔓延して、資源の高騰化を招いているといわれますが、簡単にいうと、アメリカがドルを輪転機で多量に印刷して世界中から富みをアメリカに還流させているということです。ないところから富みを搾取されるわけですから、弱い国の弱い人々はますます食べていけなくなるわけです。

かつてマルクスはイギリスの困窮階層に胸をいためてユートピアを具体的に作成するために、科学的社会主義を掲げ「資本論」を書き始めました。そして、資本主義に内在する矛盾が世界恐慌などで極大化したときに、全世界同時に革命がおこることを予言したと言われます。この辺は、学生時代にあまり勉強しなかったのであやふやなのですが・・・。いざ、勉強しようと思っても、もう「マルクス」関係の書物はでていないのですね。

ソ連とか中国とか、北朝鮮とかが社会主義とか共産主義とか唱えて、すっかり評判の悪くなったマルクスですが、いわゆる共産主義国家というのは、革命の方便にマルクスを利用しただけで、マルクスの予言した社会主義国家ではありません。

で、なぜ今どきマルクスかというと、「弱者の視点」というのが実は大切ではないかということなのです。特に、今回のジャスミン革命にはじまる一連のネット革命は、この「弱者の視点」がないと見えてこないような気がします。

相撲八百長:警察は職務上知り得た情報をリークできるのか?

現在の我が国のトップニュースは、相撲の八百長です。国会もエジプト情勢も遙か彼方。海老蔵の次は八百長にマスコミが占拠されています。

今回の相撲八百長事件は、警察が職務上知り得た情報をリークしたことから始まった。携帯電話というきわめてプライベートな個人所有のものを解読して、内容を勝手にリークしていいわけがない。

警察庁の安藤隆春長官は3日の定例記者会見で、大相撲の八百長疑惑に関して、捜査情報の一部を文部科学省に提供したことについて、「日本相撲協会の事業に関する公益性が高い事項と判断した」と述べた。

同庁は、暴力団関連企業を公共事業から排除するため国土交通省に情報提供したり、国際テロ関連の情報を外務省などと交換したりしている。
(2011年2月3日13時15分  読売新聞)

“情報提供は、国の行政機関が一体となって業務遂行することを義務付けた国家行政組織法2条などに基づいて行われた”とのことであれば、警察庁は情報を文部省に提供して、文部省が社会的に公表すべきだと判断して発表するのが筋だろう。

にも関わらず、警察が情報源となって時期、タイミングなどを勘案して(野球賭博がらみの情報はすでに相当前からあったはずで、発表時期を待っていたと考えるべきだろう)恣意的にリーク(情報操作)しているのはきわめて不自然だ。

そもそも、八百長と情報リークのどちらが問題だといえば、犯罪にもならないといわれている八百長よりも、憲法違反までいきかねない情報リークこそが問題だろう。

日本経済新聞はどうなってしまうのだろうか?

今日の日本経済新聞の一面は「小沢元代表を強制起訴」。その左側に政治部長宮本明彦氏の「一時代が過ぎ去った」という社説のような、解説記事のような不思議な記事を置いている。読んでみるとますますわからなくなる。いったい何をいいたいのか、不明瞭な記事だ。

まずは、その記事を読んでもらいたい。

一時代が過ぎ去った 国民、権力闘争に嫌気
政治部長 宮本明彦
2011/2/1 2:09

時代が、小沢一郎元代表の前を過ぎ去った感がある。過去20年余り、元代表は浮沈を繰り返しながらも、政局の中心にいた。政治家が小粒になる中で、大きな決断ができそうな風圧をもっていたのも事実だ。念願の政権交代も実現した。ここでまた、権力ゲームに興じてみても、もはや国の衰退を加速させるだけの「コップの中の嵐」でしかない。

一般有権者からなる検察審査会の制度的な問題は、小沢元代表のみならず、一部の識者からも指摘されている。ただ、起訴事実を含め、元代表をめぐる政治資金の流れは極めて複雑で、誰の目にも異様に映る。

昨年10月、検察審の起訴議決を受けた後の元代表の行動も、尋常ではない。手兵を集めて連日のように会合を重ね、忠誠心を測る。「徹底的にクリーンな党に」を理由にダブル辞任を迫った鳩山由紀夫前首相とも、いつの間にか手を握り、現政権批判で歩調を合わせた。

民主党執行部がなすすべもなく、検察審の強制起訴を待ちわびていたのをいいことに、堀をめぐらし、塀を高くして、裁判の長期化を見越した要塞を築いていたかのようだ。時折、要塞の中から出撃しては、自らの言い分を一方的に発信したのも、焦燥感の表れだろう。

確かに菅直人政権が早晩、行き詰まるとみる向きは多い。その時、首相が総辞職を選ぶにせよ、勝算のない衆院解散に打って出ようとするにせよ、要塞さえ構えておけば反撃もできる。

政治家として生存本能が強いのは、政界では美徳かもしれない。が、これが本当に「国民の生活が第一。」の結果をもたらすのかどうかは甚だ疑問だ。

子ども手当や高速道路無料化に代表される民主党のマニフェスト(政権公約)を実現するには、どれだけ財源確保に無理があるか、すでに明白になっている。菅首相でさえ、にわか仕立てとはいえ「税と社会保障の一体改革」を唱え始めた。

2009年の衆院選で圧勝した後、元代表が目指したのは翌年の参院選で過半数を取り、衆参両院の多数を握る完全与党をつくることだった。元代表の周辺には「その時、小沢さんは自分一人で泥をかぶり、君子豹変(ひょうへん)して財政健全化を断行するつもりだった」と解説する人もいる。

話半分としても、いまのマニフェスト墨守の主張は、政略のための方便とみられても仕方ないだろう。これまで歯牙にもかけなかった与野党の政治家に正面から切り込まれたような現状は、元代表のプライドが許さないかもしれない。それも、これまで何人もの先輩政治家が、元代表に対して抱いてきた感情と同じである。

暗たんたる経済、財政状況の中で、昔ながらの内なる権力闘争はもういい加減にしてほしい、というのが世間の偽らざる心情だ。

小沢元代表が敬愛する西郷隆盛は、いうまでもなく明治維新の立役者の一人だが、西南戦争に敗れ、あたかも古い武士社会に殉じるように自刃した。最期の言葉は「もう、ここらでよか」だった。

記事には「権力闘争」という言葉が使われているが、これは民主党内部の「内ゲバ」というべきであろう。真の「権力闘争」は民主党が政権をとってから、ずーと続いていてまだ決着がついていない。

検察、マスコミ大手は保守勢力を守るために小沢民主党に過剰と思われるぐらいに抵抗してきた。小沢も傷んだが、検察、マスコミ大手も傷んでいる。そして「権力闘争」はまだ続いている。政権が交代するというのは、大変なことなのだ。

政治部長 宮本明彦氏が、その「権力闘争」を見据えて記事を書くことはできないのだろうか?重箱の角をつつくような「コップの中の嵐」の記事はもうたくさんなのだが・・・。「内ゲバ」をいくら書いても本質的なものには到達しない。

「一般有権者からなる検察審査会の制度的な問題」について日本経済新聞をはじめとして、マスコミは多くを語らない。したがって、ほとんどの国民はその問題をしらない。逆に、重箱の角をつつくような「小沢氏の事情」には精通している。このようにマスコミは国民を誘導してきたのだ。

例えば、宮本明彦氏は「起訴事実を含め、元代表をめぐる政治資金の流れは極めて複雑で、誰の目にも異様に映る。」と述べている。しかし、ここは正確にのべるならば「政治家をめぐる政治資金の流れはきわめて複雑になっている。」とすべきであろう。「起訴事実を含め、元代表をめぐる」とか「異様に映る」というような姑息な修辞を弄して根本的な制度的な欠陥を小沢氏個人の責に収束させてはいけないと思う。しかし、マスコミはこういうことをいつもやってしまっている。

「昨年10月、検察審の起訴議決を受けた後の元代表の行動も、尋常ではない」とのことだが、この記事こそが「尋常ではない」。座して死を待つ指導者がどこにいるのだろうか聞いてみたいところだ。

「民主党執行部がなすすべもなく、検察審の強制起訴を待ちわびていたのをいいことに」も噴飯もの。これは小沢氏の内ゲバ相手の民主党執行部をさげてしまっているのだ。小沢氏の逆で、なにもしないで、座して死をまってしまっていたわけですね、民主党執行部は。

「時折、要塞の中から出撃しては、自らの言い分を一方的に発信した」というのは小沢氏がニコニコ動画に出演したことを言っているのだろうが、こういう言葉使いにインターネットメディアに対して凋落していく新聞メディアの「焦燥感の表れ」がつい出てしまうんですね。

ま、記事の揚げ足をとってばかりいてもしようがないが、つまり、この記事は小沢氏を陥れようとしているのだが、逆に讃える記事になってしまっているのだ。

「暗たんたる経済、財政状況の中で、昔ながらの内なる権力闘争はもういい加減にしてほしい、というのが世間の偽らざる心情だ。」というのは、そのまま日本経済新聞に言いたいところです。

そして最後の落ちというか決めせりふというのが、

「小沢元代表が敬愛する西郷隆盛は、いうまでもなく明治維新の立役者の一人だが、西南戦争に敗れ、あたかも古い武士社会に殉じるように自刃した。最期の言葉は「もう、ここらでよか」だった。」となるのだろうが、どうにも決まっていない。どんな頭でこのような決まらない記事を書けるのだろうか。しかも、一面に。

政治部長 宮本明彦氏はあまり文章が得意ではないということならば、日本経済新聞一面の一番下にある「春秋」。これを毎日読んで勉強しなくちゃね。

新聞・テレビは大丈夫なのか?

まずは次の記事をご紹介

東京地検特捜部が自白を誘導 小沢氏の元秘書が録音

2011/01/15 02:02   【共同通信】

収支報告書虚偽記入事件で小沢一郎民主党元代表に対する東京第5検察審査会の1回目の議決を受け、東京地検特捜部が昨年5月、政治資金規正法違反罪で起訴した元秘書の衆院議員石川知裕被告(37)を任意で再聴取した際「(逮捕段階と)違う供述をすると審査会の印象が悪くなり、小沢さんも不利になる」と自白を迫っていたことが14日、関係者への取材で分かった。

石川被告は聴取内容すべてを持参したICレコーダーでひそかに録音。起訴内容を否認し、自身の供述調書の信用性を争うため、年明けの公判前整理手続きで東京地裁に書面化したやりとりを証拠申請した。

担当検事が「それじゃ上が納得しないんだよ」などと誘導的な取り調べをしていた実態が記録されている。

この記事を1/15にインターネットでみかけたので、テレビ各社と日本経済新聞をずーとチェックしていたのだが、なんとどこでも見つけることはできなかった。「日本経済新聞、小沢、元秘書、録音」で検索してみると、日本経済新聞の記事を見つけることはできたのだが、私に配達された日本経済新聞のどこにもそのような記事はなかった。東京版の夕刊の記事だったのかなとはおもったのだが、確認はしていない。

伊達雅人のランドセルは記事になっても、自白誘導は記事にはならない。なんとも面妖なメディアの所作ではあるまいか。逆に、当たり前のことなのだろうか。