カテゴリー: 社会

ここにきて、菅直人首相を評価し始めました。彼の存在こそが、原子力発電所を日本から駆逐する大きな力になっています。

与党、野党、マスコミ、官僚・・・、敵ばかりの中にあって超然と反原発に邁進しているのは立派です。前回は、読売の後出しじゃんけんともいえる書き換え記事についてのべましたが、今回は、意味が不明な日本経済新聞の社説を掲載しておきましょう。

混乱に輪かける唐突な原発テスト表明

2011/7/7付

海江田万里経済産業相が６日、全国の原子力発電所でストレステスト（耐性調査）と呼ぶ追加的な安全検査を実施すると表明した。地震や津波に襲われたとき、原発の設備が安全基準で定めた水準に対し、どの程度の余裕があるか調べる検査だ。

福島第１原発の事故を受け、ほかの原発で安全性を念入りに確かめること自体は妥当だ。しかし、定期検査で止まった原発の再稼働をめぐり地元が厳しい判断を迫られているなか、唐突な追加検査の実施表明は混乱に拍車を掛けている。

経産相はこれまで地元自治体に再稼働の要請を続けてきた。一方で、原発事故の発生から４カ月近くたっていきなりテスト実施を持ち出した。本来なら事故直後に始めるべきテストを、なぜ、この時期に実施すると発表したのか、理解に苦しむ。

定期検査で停止中の九州電力玄海原発２、３号機では地元が再開を容認する姿勢だった。だが佐賀県知事は「テストを待って判断するのが妥当」と、結論を先送りした。地元の自治体や住民は困惑し、かえって不信感を募らせている。

このままでは54ある原発すべてが１年以内に止まり、電力不足が深刻化して経済全体に影響が及ぶ。経産相は危機回避へ全力を尽くすというが、それを乗り越えるための具体的な手立てを示さなければならない。

菅直人首相はテスト実施の理由を自ら丁寧に説明すべきだ。首相は中部電力浜岡原発について政治判断で停止を指示し、これが発端になってほかの原発の運転再開が遅れている面がある。首相は佐賀県知事との面会も先送りしているが、これではあまりに無責任ではないか。

福島第１原発の事故を受け、欧州連合（ＥＵ）は域内の原発で素早くストレステストに着手した。日本でも実施する以上、細目を早く示し、国民が信頼できる検査体制を整えることが欠かせない。国の原子力安全委員会が関与し、「ダブルチェック体制」を機能させる必要がある。

原発の新設や運転再開では、まず原子力安全・保安院が安全性を審査し、それを安全委が重ねて点検する仕組みを取っている。班目春樹委員長はストレステストで大きな弱点が見つかれば「対策を実施するまで運転をすべきではない」と述べた。

2chにまとめてあったのでそれを掲載してみよう。

松本発言の各社関連記事一覧新聞社ごとのスタンスを確認してみましょう。

ちなみに読売新聞の上記のリンクはこの稿執筆時には切れており、代わりに次の記事が掲載されていた。

「コンセンサス得ろよ」復興相、３日宮城知事に

巨大地震

松本復興相と宮城県の村井嘉浩知事が３日午後に会談した際の復興相の主な発言（要旨）

（復興相が先に宮城県庁の会談会場に入室したが、村井知事が遅れて現れた）

「先にいるのが筋だろう。お迎えするのがね。分からん。俺、大臣室にいる時は立って（来客を）お迎えするよ。もう俺ずっと３月１１日から５月５日に１日だけ休ませてもらったけど、ずっとこの仕事をやっているから、何でも相談には乗る。だから、しっかり政府に対して甘えるところは甘えて、こっちも突き放すところは突き放すから。そのくらいの覚悟でやってください。それぞれの市町村で（復興）構想会議とか、絵を描いていると思う。私の基本的な立場はそれぞれの町で伝統や産業や文化が違うから、それぞれの話を聞いて、我々もしっかり見ながらやる。例えば、水産関係でも、３分の１から５分の１に集約するってと言っているけど、県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々何も知らんぞ。ちゃんとやれ、そういうのは。今、（村井知事が）後から入ってきたけど、お客さんが来る時は自分が入ってからお客さん呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ。分かった？

（報道陣に）今の最後の言葉オフレコです。いいですか？いいですか？はい。書いたら、もうその社は終わりだから」

（2011年7月4日20時39分 読売新聞）

ま、いわゆる後出しじゃんけんてところかな、不自然な記事ですね。なんで７月４日の２０時３９分に掲載しなければならなかったのか、前の記事がいかにまずかったかということか?

各社の記事を、例のyoutube, http://www.youtube.com/watch?v=VtUqWdbjnTkを視聴してから読むと、鉛筆のなめ具合がわかる。まあ、原発事件で明らかにはなったところではあるが、大手マスコミはジャーナリストとしての体をなしていないのではないか、真実をありのままにどうして報道できないのか。

ちなみにテレビ局はというと、

http://www.youtube.com/watch?v=GMv4jKqWvUs

フジテレビが突出していましたね。これじゃ、原発も安全だわさ。

 

巷間、ネット革命についての論議が頻繁に取りざたされている。確かにジャスミン革命にはじまる世界同時多発ネット革命により世界は未だかつてないほどの激動を極めているわけで、こんなときほどな正確な現状分析が様々な観点から数多く求められているのだが、なかなか質の高い分析には巡り会えない状況だ。こんな時こそ、かつてのマルクス経済学が必要とされていると思うのだが、どうだろうか。

アメリカ帝国(主義ではなく、帝国にまで至ったといわれている)の極大化=資本主義世界のユダヤ金融支配の極大化→リーマンショックなどによる金融崩壊→国家金融資本主義の台頭→国家規模による世界経済搾取構造の極大化→ジャスミン革命に始まる世界同時多発革命時代の始まり→

私がざっと考えるところによると、上記のような骨格が浮かぶのだが、この骨格を補佐する現状分析にはなかなか巡り会えない。非常にもどかしい気がしています。

たとえば日本の場合、リーマンショックによる経済の建て直しが国を挙げて行われた。基幹産業は手厚く保護され、とくに銀行には0金利政策をはじめありとあらゆる補強が加えられた。銀行に限らず、車や家電の基幹産業については、エコポイントなどで大盤振る舞いされ、その甲斐あってか、大企業の回復は著しいものがあり、一部リーマンショックを超える利益をあげる企業も散見されるようになった。

しかしながら、一般庶民にその恩恵は回ることはなく、とくに若い人の経済的な困窮は回復の兆しさえない。むしろ、さらに悪化する方向にあるといえるでしょう。この、若者困窮化について、記憶に残るのは秋葉原通り魔事件です。この若者の派遣先での陰湿なイジメが引き金になったといわれているのですが、この派遣先での処遇などはあまり話題にはならず、この若者の特有な育ちに事件が集約されている状態です。昨日は「広島・高速バス横転 殺人未遂」がありましたが、これなども詳細に検討すれば、若者困窮化が必ずや背景にあると思います。

社会的な構造が不安定化すると、矛盾は弱いところへ先鋭化していきます。若者、老人、子供、女性などの弱者に抑圧がかかるようになります。

国際的でもそれは同じで、弱い国により多くの抑圧がかかっていきます。金融崩壊を前にアメリカ合衆国は未曾有の超金融緩和を実施、ドルが世界に蔓延して、資源の高騰化を招いているといわれますが、簡単にいうと、アメリカがドルを輪転機で多量に印刷して世界中から富みをアメリカに還流させているということです。ないところから富みを搾取されるわけですから、弱い国の弱い人々はますます食べていけなくなるわけです。

かつてマルクスはイギリスの困窮階層に胸をいためてユートピアを具体的に作成するために、科学的社会主義を掲げ「資本論」を書き始めました。そして、資本主義に内在する矛盾が世界恐慌などで極大化したときに、全世界同時に革命がおこることを予言したと言われます。この辺は、学生時代にあまり勉強しなかったのであやふやなのですが・・・。いざ、勉強しようと思っても、もう「マルクス」関係の書物はでていないのですね。

ソ連とか中国とか、北朝鮮とかが社会主義とか共産主義とか唱えて、すっかり評判の悪くなったマルクスですが、いわゆる共産主義国家というのは、革命の方便にマルクスを利用しただけで、マルクスの予言した社会主義国家ではありません。

で、なぜ今どきマルクスかというと、「弱者の視点」というのが実は大切ではないかということなのです。特に、今回のジャスミン革命にはじまる一連のネット革命は、この「弱者の視点」がないと見えてこないような気がします。